税理士法人エクラコンサルティングは資産税専門の会計事務所です。税務・会計はもとより事業承継・相続対策や、企業再生・Ｍ＆Ａ等総合的にサポートいたします。

相続開始から３か月以内に相続放棄するか限定承認をしないと、単純承認することになります。

多額の借金がある場合はよく検討しましょう。

受贈者や遺贈者が海外に居住されている株式保有者は、相続・贈与税だけでなく、所得税も二重課税されるので要注意です。

今年７月１日から１億円超の有価証券等を保有する居住者が、長期出張、留学の理由を問わず非居住者になる場合は、所得税が課税されることになりました。

出国しなくても、非居住者に対象資産を贈与する場合は、同様に贈与する者に所得税が課税されます。

景気浮揚に手っ取り早い効果のある住宅建設は、政策、税制、業界からも、強く促進されてきました。

全国には820万戸もの空き家があり、防災・防犯上も放置できない社会問題ともなっています。

それに対して各自治体の空き家条例は、空き家対策特別措置法が制定されました。

日本の住宅流通市場で、新築住宅が圧倒的に多く中古住宅の占める割合は14％に過ぎません。

中古住宅市場に対する信頼感がなく、優良物件が集まらない悪循環をかえられるでしょうか。

平均２７年経つと取り壊してしまう日本の住宅に比べて、欧米では長い間住宅をメンテナンスをして資産形成をしています。

日本の中古住宅の流通市場はなぜ育たないのでしょうか。

介護が必要になったり認知症になったりするリスクの高い、平均寿命と健康寿命の差が広がっています。

これは相続トラブルの原因にもなることを認識しなければなりません。

家裁における遺産分割事件は増加傾向にあり、しかもその75％が遺産価格が5,000万円以下の金額です。

分割できない自宅とわずかな預貯金を奪い合うケースも多いようです。

今年から大増税とされている相続税ですが、実は、つい３０年前のバブル崩壊頃は、大変な重税だった時期がありました。

それから減税と資産デフレで、最近まではかなり相続税負担は軽くなっていました。