税理士法人エクラコンサルティングは資産税専門の会計事務所です。税務・会計はもとより事業承継・相続対策や、企業再生・Ｍ＆Ａ等総合的にサポートいたします。

相続税の課税対象となる配偶者居住権は、建物と宅地に区分して評価します。全体から配偶者居住権を控除した残りが所有権の評価となります。

改正民法では配偶者居住権を新設されました。施行は来年度からですが、その内容をご紹介します。

昨年7月13日公布の相続に関する民法の多岐にわたる改正は、施行日が順次始まっています。

2013年から施行されていた、教育資金の一括贈与非課税措置および結婚・子育て資金の一括贈与非課税措置が、2019年4月1日より受贈者の所得制限等の見直しがされました。

金融庁と国税庁から販売自粛を要請された節税を狙った中小企業の経営者向け保険は、販売していた生命保険各社の営業に激震を与えました。

レオパレスのアパートの施工不良問題は、アパート・オーナーにも大きなダメージを与えそうです。

定期借地権付きの貸宅地を生前贈与することにより、今後20年以上入る地代収入を次世代に渡し、相続税対策とした事例です。

今年1月7日から、日本を出国する人全員一律1,000円の国税がかかることになりました。

全文を自書しなければならなかった自筆遺言が財産目録をパソコンで作成してもよいことになり、少し作成しやすくなりました。

共有で不動産を相続した場合でも、共有物分割請求を訴えることにより、少数持分の共有物を買い取ることもできます。