税理士法人エクラコンサルティングは資産税専門の会計事務所です。税務・会計はもとより事業承継・相続対策や、企業再生・Ｍ＆Ａ等総合的にサポートいたします。

実家に一人住んでいた母の相続で、持ち家を持つ一人っ子の長男は、空き家の譲渡所得の特別控除が自分で受けられるか検討してみました。

平成28年度税制改正大綱で、相続した旧耐震基準の家屋を、耐震改修して売却するか、解体し更地にして売却する場合に、譲渡所得の3,000万円の特別控除の特例が創設されました。

おひとりさまの独身女性が資産を残して相続発生。法定相続人は、高齢の母親一人でした。

夫婦が長年連れ添って共有で築いた財産でも、内縁関係では相続できません。やはり遺言書を残しておきたいものです。

生命保険の契約者・被保険者の父と死亡保険金受取人の長男が同時に死亡した場合、生命保険金の受取人や非課税金額の適用はどうなるのでしょうか。

秘密保持を柱に富裕層向けサービスを発展させてきたプライベートバンクは、タックスヘイブンと一体でビジネスを展開してきましたが、近年の相次ぐ情報漏えいで、存亡の危機に立たされてます。

低い税率、緩い法制度、秘密主義を特徴とするタックスヘイブンの主要な国（地域）は、実はアメリカや英国、ヨーロッパ諸国にあると言われています。

金融市場の急速なグローバル化に国家が追いつけないことが明らかになり、各国の財政赤字と過度な節税策が問題視され、国際的な取組みがようやく始まろうとしています。

複数の相続人がいて分けられない資産しかない場合は、争族になりやすい事例です。公正遺言証書であっても、遺留分の侵害はできません。