税理士法人エクラコンサルティングは資産税専門の会計事務所です。税務・会計はもとより事業承継・相続対策や、企業再生・Ｍ＆Ａ等総合的にサポートいたします。

父親の相続直前に父からの借入金を債務免除してもらったにもかかわらず、借入金が継続しているように仮装隠ぺいしたとして、息子が相続税法違反の罪に問われた事例を説明します。

平成29年1月からの相続・贈与を対象に、非上場株式の評価方式が見直されます。

平成29年1月から　サラリーマンの必要経費と言われる、「給与所得控除」が1,000万円超の給与所得に対して一律220万円と縮小されます。

非居住者から不動産を購入する場合、購入代金を源泉徴収せずに全額払うと、とんでもないことになります。

平成27年の相続税基礎控除の改正に伴い、平成27年度の相続税課税対象者は4.4%から8%にまで増加しました。

不動産の相続登記を怠ると、あとでとんでもないトラブルになることがあります。

政府・与党は来年度の税制改正で、10年以上海外に居住していていない人には海外資産にも相続税(贈与税）をかける案を検討しているようです。

タワーマンションの高層階は、分譲価格（時価）と固定資産税評価額の乖離が大きく、相続税対策に注目されています。来年度の税制改正で、高層階のマンションの課税評価額を実勢に合わせて上げることが検討されています。

鳩山由紀夫・邦夫兄弟の母・鳩山安子さんは、ブリジストン創業家の出身で、夫の鳩山家からの相続資産以上の資産を実家から相続しています。特にブリジストン株式を株価が安い時に息子たちに生前贈与し、より多くの資産を継承することに成功しています。