税理士法人エクラコンサルティングは資産税専門の会計事務所です。税務・会計はもとより事業承継・相続対策や、企業再生・Ｍ＆Ａ等総合的にサポートいたします。

相続で資産よりも負債の方が多いかどうかわからない場合には、相続3か月以内であれば、相続によって得た財産の限度で被相続人の債務の負担を受け継ぐ「限定承認」という選択肢もあります。

借入債務がないと思っていた父の相続で、3か月以上たってから、生前友人のためにした連帯保証債務が判明。相続人の兄妹は相続放棄をする機会を逸してしまいました。

EUの欧州委員会がアイルランド政府に、米企業アップルに与えた130億ユーロもの税優遇を追徴課税するように命じて、各国に波紋を与えています。

創業者の会長の急死で、現社長と創業家の間で経営権をめぐる内紛が起こった定食屋「大戸屋」。鍵となるのは、株式にかかる相続税であるようです。

出光興産が9月にも予定している昭和シェル石油との合併は、１／３超の議決権、つまり重要事項の拒否権を保有する創業家に阻まれそうです。

経営方針で父娘で経営権を争った大塚家具の場合は、株主総会での議決権の争奪による決着となりました。このような公開企業による同族株主間の争いは、株価の下落、イメージの悪化は避けられません。

親が健在のうちに浪費癖のある子に相続放棄をさせる方法はあるのでしょうか。

日銀に各金融機関が預金すると利子を払わなけれならないマイナス金利政策の中、この副作用として国債の日銀トレードで国に利益が出るという不思議な事態となっています。

負債の部に多額の社長からの借入金がある会社は、株式評価額が低くても、その債務が社長の貸付債権として相続財産になってしまいます。