税理士法人エクラコンサルティングは資産税専門の会計事務所です。税務・会計はもとより事業承継・相続対策や、企業再生・Ｍ＆Ａ等総合的にサポートいたします。

結婚されて20年以上ご夫婦は、ご自宅を2,000万円まで非課税で贈与できる制度があります。

住宅取得資金贈与の非課税特例制度と相続時精算課税制度について

贈与税は若干減税されます。孫への教育資金贈与とともに、高齢者から若年層への資産の移転がしやすくなりました。

平成２７年１月１日より相続税の増税が施行されます。基礎控除が大幅に引き下げられる影響について見てみましょう。

初めてとなる25年度の国外財産調書の提出結果が公表されました。また各国税局は富裕層専門チームを編成して、国外資産を多く保有する富裕層の税務調査体制を強化するようです。

日本の国債が暴落した場合、急激な金利上昇、円安、そしてインフレーションが想定されます。

日本の国債残高は１，０００兆円を超えました。日本の財政赤字の比率はいつから積み上がったのか経緯を検証します。

アルゼンチンの例から、デフォルトすると、国民生活はどうなるのか、みてみました。日本は大丈夫でしょうか？

2001年～2002年に国債の債務不履行（デフォルト）宣言をしたアルゼンチンが、債務再編に応じなかった一部の投資家への全額返済の判決を米最高裁判所から受け、再びデフォルトする可能性が出てきました。

相続税対策等のため賃貸住宅に投資する事例が増えています。しかし賃貸住宅経営も、「一括借り上げ」には落とし穴があることを認識して、周辺相場を把握することが大事です。